2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。 また、具体的な数値でお話しすることは難しいわけですが、こうした外国人による消費増加の動きは、関連分野を中心に、多少なりとも物価の押し上げに寄与している可能性がある、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘のありました点ですが、高齢者夫婦世帯モデルの年金額、約二十二万一千円というのがありますが、これ、平成三十年度総務省の家計調査による総支出額というのによりますと、消費支出と非消費支出額を加えたものが二十六万五千円ということになっておりますが、いわゆる基礎的消費支出額は約十一万四千円に加えまして、保健医療費、交通・通信、教育、教養娯楽費を合計した支出額にいたしますと約十八万二千円
先ほどは、エンゲル係数は、消費支出額を分母にして食料支出額を分子にしたものですけれども、修正エンゲル係数は、分母が実質可処分所得額になっておりまして、それを食料消費額で割ったということになるんですね。この黒い点々々、これ先ほど示したエンゲル係数なんですけれども、修正エンゲル係数にすると、この赤い実線で示されるように、二〇一二年以降の上昇がこれ止まっていると、こういうことなんですよね。
先生御指摘のこの文書でございますけれども、この中に書いてございます軽減税率対象割合、消費税の課税対象の消費支出額に占める軽減税率の対象消費支出額の割合でございます。 御指摘がございましたこの平成二十八年一月の資料の時点では、家計調査の結果から、二三・九％と算出されております。
二〇一六年一月十九日の政府統一見解では、家計調査から推計した消費支出額に占める軽減税率対象品目分の割合を乗じてというふうにあるわけです。つまり、家計調査の数字をもとにして、軽減税率による減収額は決まってくるわけですね。 そして、この家計調査、二〇一六年段階では、先ほどから言っているように旧家計簿に基づく結果です。
○階委員 ちょっと答弁が私の質問に答えていないんですけれども、来年度予算を編成する上で、家計調査の方式が変わりました、家計調査の方式が変わって消費支出額も軽減税率対象品目への支出額も変わりますということなんですが、そうであれば、軽減税率による減収額も変わって、消費税増税によって国に入ってくるお金も変わって、予算額にも影響が及ぶわけです。
今回、改めて検証を行いまして、一人親世帯のかかり増し費用というのを検証するために、二人親世帯と一人親世帯の家計構造の差について分析を行い、夫婦子一人世帯と同程度の生活水準を確保できる一人親、子一人世帯の消費支出額を推計をいたしまして、平均で一万七千円という費用の差額を算定をしたところでございます。この差額分を一人親世帯のかかり増し費用として支給することとしてございます。
なお、ここで言う「老後の生活の基礎的部分」とは、消費支出額から雑費を除いた食料費、住居費、光熱費、被服費といった基本的な支出項目に充てられる基礎的な消費支出の額を指しているわけで、先ほど御指摘をいただいたとおり、夫婦世帯では基礎年金額が基礎的消費支出を上回っており、単身世帯では基礎的消費支出が上回っているというわけでありまして、現在においても、具体的な基礎年金水準は基礎的消費支出の額のみで決定するものではなくて
二〇一四年度予算執行調査結果、これは財務省、別の資料で示しているんですけれども、子供のいる世帯の生活保護費について、少なくとも、生活扶助費と児童養育加算を加えた水準について、一般所得世帯の消費支出額、生活扶助相当分との均衡を図るよう調整すべきだと、こういう結論付けた文書も示されているわけです。これは事実上、一人親世帯の生活保護費の水準を切下げを検討せいと求めているのと同じなんですね。
基礎年金導入当時の考え方でございますけれども、基礎年金は老後生活の基礎的な部分を保障すると、こういった考え方を基本といたしまして、まず第一点目といたしまして、食料費、住居費、光熱費、被服費といった衣食住に関わる基礎的な消費支出額、第二点目といたしまして、生活保護における生活扶助の基準、三点目といたしまして、当時も今後増えていくというふうに見込まれておりました将来の保険料負担の水準、こういったものを勘案
そこで、こういった開きが新規裁定と既裁定であっていいのかということでございますけれども、一方で、高齢者の消費、生活を支えるための年金でございますので、高齢者の消費支出額というものを見てまいりますと、これは家計調査の結果でございますけれども、年齢が上がるにつれて消費支出額というのは少なくなる傾向にございます。
これは総務省の家計調査、平成二十五年、総世帯の消費支出額等に基づき作成された家計調査における新聞の消費支出額、これは定期購読以外も入っているんでしょうけれども、年間収入を五つの階級に分けて、それぞれの階級の新聞への支出がグラフになっています。
下の、参考、消費支出額及び一％当たりの税収という欄。この時点で既に財務省は、二〇一五年度予算から推計した場合、国民経済計算から推計した場合、そして家計調査から推計した場合、三通りの方法で一％当たりの税収を算出しております。 つまり、ことし一月十三日の衆議院予算委員会で宮本徹議員に答弁した時点で、政府及び財務省はこの三通りの試算による消費税増税の国民負担額をちゃんと知っていたはずだと思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税の軽減税率制度の減収額見積りについてということなんだと思いますが、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下で、消費税収の減収額から政府の負担額などを控除して、これに家計調査から推計したいわゆる課税、何て言うの、消費支出額に占めますいわゆる軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じるということで、これによって一兆円程度と見込んでおるというのがいわゆる我々財務省側の
消費税の軽減税率制度の減収額見積りにつきましては、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下、消費税収の見込額から政府の負担額を控除し、これに家計調査から推計をいたしました課税消費支出額に占める軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じることなどによりまして、一兆円程度と見込んでいるところであります。
それで、その際の、三カ月間の標準的な必要生計費というものをどういうふうに算定しているかと申しますと、一カ月間の標準的な必要生計費につきまして、総務省統計局作成の家計調査年報における総世帯の平均消費支出額に基づいて、その額を算定しております。
現在の生活保護の水準というのは、非常に簡単に言うと、所得の少ない方から多い方まで並べて、その、下十分の一、第一・十分位というそうですが、そこの消費支出額の平均値をとるということで、それと並べるそうなんですけれども、そのやり方を仮に是とした場合に、これについても議論はあると思いますが、これを前提とした場合に、それでもおかしいなと思うところが幾つかあります。
母子世帯で母と子供一人の世帯よりも子供二人の世帯の方が消費支出額が小さいんですよ。一般的に子供の数が多ければ食費とか学費あるいは被服費など支出は高まるんですが、これ逆のデータ結果が出ている。 これ、どんな分析を行ったんでしょうか。たしか民間会社に分析調査を委託しておりますが、成果物残っていますか。
私のところに来ている報告では、現行の母子加算は必ずしも妥当とは言えないというのが全体の意見ですが、ただ、統計調査における一般母子世帯の客体数、つまりサンプル数の少なさから、一般母子世帯の消費支出額との単純な比較によってこの基準の妥当性を判断することはできないという指摘もあったと。 何名がやったというのは、これは数がわかり次第お知らせいたします。
○阿曽沼政府参考人 総務省が実施しております全国消費実態調査に基づきまして、母一人子一人の消費支出額でその消費水準を比べまして、細かく申し上げますと、五段階の低い方から高い方までございますが、その真ん中の第三・五分位の世帯の消費水準と生活扶助の基準額とを比べたということでございます。
ちなみに、最近、ある自治体が出しております資料で読ませていただきましたけれども、五百人規模の部隊についていえば、個人の市民税で七千万円以上だ、あるいは消費支出額でいうと二十七億円以上だというような、自治体の方で計算されたものがございます。 防衛省としても、その辺についてはいろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
家計調査年報で六十五歳以上の夫婦の基礎的消費支出額というのをはじき出してみますと約十一万円ですから、機械的にいえば、十三万二千円というのはそれをカバーしていることになります。 今御指摘のように、我々がマクロ経済スライドを入れたのは、片一方で支える方の若い世代の人口が減っていく、片一方で八十五まで生きますから長寿化ということをやっていく、その二つの人口変動要因を物価スライド以上に加えた。